住宅購入　諸費用　ＮＡＶＩ

■ 住宅購入に必要な資金の目安

一般的な物件における購入諸費用のおおよその目安
新築分譲マンション 売買価格の３〜５％
新築分譲一戸建て 売買価格の４〜５％
中古住宅 売買価格の６〜10％
住宅を購入するときには、さまざまな諸費用が発生します。これらの諸費用の合計は、物件価格の6〜8％が目安となります。

（例）3,500万円の物件を購入する場合

物件価格（3,500万円）×6〜8％＝210〜280万円程度となります。


■ 住宅購入諸費用の内容
契約から引越しまでの流れの中で、さまざまな住宅購入諸費用が発生します。
内訳は以下の通りです。
契約印紙
売買契約書に貼付する印紙代（物件価格により変動）。

ローン契約印紙
ローン契約書に貼付する印紙代（借入金額により変動）。

登記費用（国税）
登記の際に納める税金を登録免許税といい、ローンを組んだ時（抵当権設定登記）には借入金額の0.4％が必要になる。

仲介手数料
一般的に売買価格の数％＋別途消費税および地方消費税が必要。

ローン保証料
連帯保証人を立てる代わりに「信用保証機関」や「信用保険会社」に連帯保証をお願いすることができる。この時にかかる費用が保証料である。また、金融機関によっては「保証取扱事務手数料」が発生する。

ローン事務手数料
ローンを組む際に必要な事務手数料。

固定資産税
（日割り清算）
不動産を所有している限り、毎年かかる地方税。毎年1月1日の段階で、各市町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金。
マイホームの場合、一定条件を満たしていれば軽減措置がある。

都市計画税
（日割り清算）
市街化区域内に不動産を持っている限り、毎年かかる地方税。毎年1月1日現在の所有者に課せられる。

火災保険・その他の保険
[ 火災保険 ]
借入銀行によって強制的に加入させられる。ローン借入期間の一括支払が原則。
[ 地震保険 ]
地震保険は任意加入となっている。保険金額は、火災保険の50％程度と低い金額に設定されている。
[ 生命保険 ]
代表的なものに団体信用生命保険がある。家族のためにも加入したほうが良い保険。

不動産取得税
住宅の場合、固定資産税評価額×3％の税金が発生する。

その他の費用
引越し費用、建替え工事の際の解体工事費、仮住まい費用など。